節約の裏技

火災保険で屋根・外壁塗替えが出来る超節約方法

火災保険で「家のリフォームが出来る事」ご存知ですか?

決して誤解しないで頂きたいのですが、一定の要件に合致すればの話です。

でも多くの方が見過ごしていらっしゃるのも事実です。
もし、みなさんのお宅でも火災保険で保険金がもらえる対象の方は「ラッキー!」と思って読み進んで下さい!

 

最初に、火災保険の特徴について触れます。

火災保険=「すまいの保険」とも言われるように、マイホームにとってとても大切な保険です。
その目的は、火災に限らず、様々な災害に備えることが出来る保険です。

下記に、日本損害保険協会のQ&Aの一部を抜粋します。

<日本損害保険協会からの抜粋>

問50 火災保険は、どのような保険ですか。

 

 

答え

火災保険は、火災だけではなく、風水災などの自然災害や、盗難などによって、「建物」や「家財」などに生じた損害を補償する保険です。

火災保険はその名のとおり、火災を原因とする損害を補償する保険

です。しかし、現在では、風水災などの自然災害や盗難などのほか、

損害が発生した際に付随的に発生する費用についても保険金が支払わ

れる、総合補償型の商品(いわゆる総合保険)(注2)が一般的に

なっています。

(注2 )各保険会社で販売されている商品の名称も、例えば、

「すまいの総合保険」「家庭総合保険」など、総合保険という用語

を使うケースや、単に「住まいの保険」とする会社が多くなってい

ます。

自然災害については、「風災・雹(ひょう)災・雪災」と「水災」

に対して保険金が支払われます。ただし、これらについては保険の

種類により補償される範囲が異なっていますので、保険金支払いの

対象となる自然災害はどこまでか、またどのような条件で保険金が

支払われることになるのかを、契約時に確認することが必要です

(「問51」参照)。

 

火災保険で保険金支払いの対象となる主な損害や費用は、次のとおりです。

建物が住宅ローン返済の担保となっているため、金融機関が債権を保全する目的で

火災保険の契約を求めることがあります。

住宅ローンのように、金融機関から融資を受ける場合には、金融機関はその土地・建物

を担保に融資するのが一般的です。しかしながら、建物が火災で焼失してしまった場合

には、建物の価値はゼロとなってしまうことから、金融機関は債権を保全することがで

きなくなってしまいます。このため、金融機関は、債権の保全を目的として、住宅ロー

ンの申込者に対し火災保険の契約を求めるとともに、保険金請求権に質権を設定するこ

とがあります。ただし、最近の住宅ローンでは、火災保険の契約を必須としていないこ

ともあるようです。

また、住宅ローンを申し込んだときの火災保険の必要性という観点では、火災保険を

契約していないと、焼失してしまった建物の住宅ローンに加え、新たに建て直しのため

の住宅ローンも抱えることになり、二重ローンが重くのしかかってくるということが

考えられます。

 

お分かりいただけましたか?

火災保険が「住まいの保険」と言われる訳。それと多くの一戸建てが銀行ローンで購入される場合、万が一、二重債務にならない為に「質権設定」での火災保険が利用されています。

そういう理由で、大半の一戸建て住宅は「火災保険」加入者であり、その多くの方が、火災以外の理由によっても「住まいの保険」を活用することが出来ます。

 

ご参考! 安心・安全の火災保険活用の教科書  

 

火災保険活用によるリホーム費用が請求できるケースについて

先ほど触れましたように、火災保険は火事による被害で保険が下りるという認識を

持っている方が一般的です。

しかし、火災保険は契約内容にもよりますが、ほとんどの場合、風水害や雪害などの

自然災害に対しても補償しています。

近年の異常気象による自然災害によって、家の修理を余儀なくされて、火災保険を利用する

ケースが増えています。

火災保険の対象となるのはどのような場合なのか、見てみましょう。

 

火災保険を使ってリフォームできるケースとできないケース

10年以上前に契約している特約火災保険や火災保険は、自然災害などの被害は最大7割まで

の補償となっていることが多いようです。

また、各共済の風水害保障は、お見舞い金として保障額が支払われますが、損害金額全額は

カバーできないので、内容を確認する必要があります。

では、火災保険の自然災害補償では、どのようなリフォームができるのか?

 

火災保険でリフォームできるもの

火災保険の事故件数ランキングで、一番多いのが風災、水災、雪災、雹災だといわれて

います。

実際に火災保険を請求できる建物の被害で多いのは、台風や豪雨による雨漏り、強風や突風

による雨樋の破損、大雪による雨樋の歪み、台風などによる屋根瓦の破損、スレート屋根の

浮きや棟板金や釘の浮きなどです。

また、外構で多い事故は、積雪でのガレージやベランダ屋根の破損や傾き、雹によって

ガレージに穴が開いてしまった、または強風でウッドフェンスが倒れてしまったなどです。

一方、

火災保険でリフォームできないもの

経年変化による破損、修理したことがある部分の雨漏り、新築時から雨漏りしている、
太陽光パネルの設置後の雨漏り、増築などの工事後の屋根瓦の割れなどは、保険適用外です。

但し、経年変化で破損したのか、自然災害で破損したのか分からない場合は、保険会社に

依頼して、第三者機関の保険鑑定人に調査してもらうこともできます。

自然災害ではない破損や雨漏りなども、リフォームの補償対象にはなりません。

ここ最近は、大型台風や以上気象による水害などが全国各地で発生しています。

ご自宅の家屋の補修箇所が火災保険が適用できないか是非、一度点検してみませんか?

実際の火災保険を利用した保険金請求方法
(台風での屋根の瓦や雨樋が損傷した時のケース)

さて、こからは、私の父が(私と一緒に)実際に火災保険を活用した保険金請求についての実例を交えご紹介します。

リフォームが必要と考えたきっかけは、壁・屋根塗装の見積もりをした業者からのアドバイ

スでした。

外壁・屋根の塗装を見積もりを調査してもらっていた業者から、点検後に、「いくつか屋根

にヒビがりますよ!また、家の角の雨樋も一部壊れています。

これって昨年の台風の被害であれば保険金が請求できるかもしれませんよ!」とのアドバイ

スがきっかけでした。

早速、加入の保険証券を確認し、損保会社に電話しました。

請求書を取り寄せしました。

しかしここで、致命的な問題を発見しました。

申請には、「被害状況報告書」と「補修費用見積書」が必要でした。

 

*一つには、保険金が請求できるか分からないのに「見積書」を依頼する業者が不明

もう一つは、自力では保険会社に説明・説得できる被害状況報告書が作成出来ない

点でした。

ここはプロに依頼するしか手はありません!

そこで、インターネットで調べる中、専門業者を調べ、無事に、申請することが出来まし

た。

後ほど、申請業者のご紹介はさせて頂きますが、まずは申請の一連の流れをのご説明しま

す。

<保険金請求の流れ>

手順① 調査会社との連絡・・・調査会社と業務委託契約を行い、業務連携。

手順② 調査会社と日程との調整の上、現地調査(自宅調査)の実施

手順③ 調査会社から調査報告書と見積書を受領

手順④ 損保会社へ、保険金請求書と調査会社から届いた書類を同封して発送

手順⑤ 損保会社からのヒヤリングを電話で受ける

これが一連の流れとなります。

簡単そうに見えますが、調査報告書が素人ではなかなか作成出来ない理由を、我が家の実例

の画像を添付します。

<見積書>

*上記見積書の内容を依頼するには被害の補修箇所が判断できないと難しく、調査会社からの情報をもとに作成頂いています。

<被害の状況報告>

  表紙

 

 

 

 

 

 

<建物写真>

 

 

 

 

 

<平面図・立体図>

 

 

 

 

 

<損傷写真>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いかがですか、とても自力で作成するのは困難です。

,特に、事故状況説明の要である「損傷写真」はプロの目で見ないと発見・撮影は無理で

あることを痛感させられました。

私だけでなく、調査を依頼して初めて損壊に気づく例がほとんどのようです!

調査会社の方から聞いた話ですが、

「自分の家は問題ない」と思っている方でも、8割の方に申請対象となる損傷が発見出来る

ようです!

是非一度無料調査をご依頼ください。

一戸建て住宅の場合 60万~300万の保険金(事例により異なるようですが・・・)が

下ろせています。(調査会社のヒヤリングより)

整理してみますと、

個人での火災保険申請が何故難しいのか?

①申請の手続きをどのようにやればよいかがわからない。
②火災保険にどのような損壊が対応しているかわからない。
③申請可能な部分を見落とす可能性が高い。
④損壊があっても自然災害か経年劣化か判断ができない為、保険会社との交渉が出来ない。
⑤申請するにあたって適正、尚且つ解りやすい写真書類や見積書類を作成する必要がある。
 いつ、どのような災害によって被災したのかを特定するのが困難。
⑥保険会社と保険会社や鑑定会社とのやり取りを正確に行い、間違いなく伝えないと被害認  定されない。(または大幅減額されてしまう)

上記のように個人で申請するには依然として高い障壁があるのも事実です。
やはり報酬は発生してもプロに任せるのが一番です。

おすすめ業者はここ♪ 安心・安全の火災保険活用の教科書